都の地区物流効率化、都心共同配送計画を初認定

行政・団体東京都都市整備局は11日、東京の地区物流効率化認定制度で、大丸有・神田地区等グリーン物流促進協議会が策定した「大丸有・神田・秋葉原地区物流効率化推進計画」を第一号として認定したと発表した。

第一号認定となった大丸有・神田・秋葉原地区物流効率化推進計画は、地元の商店街振興組合、学識経験者と、ロジスティクス・ネットワーク、ワールド・サプライ、高井戸運送の物流3社などで構成する協議会の取り組みで、都心部で共同輸配送を実施し、地区に流入する貨物車両の削減、路上荷捌きなどの削減を図るもの。

具体的には、大宮、高井戸、川崎、築地、有明と東西南北5か所に設置した共同輸配送センターに、食品を中心とする低温貨物を集約し、共同配送便を運行することで「大丸有・神田・秋葉原地区」へ流入車両を80％削減する。