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消費財メーカー向けにEDI基幹プラットフォームを提供するプラネットは6日、消費財メーカーと卸売業を対象とした事業継続計画（BCP）の意識調査結果を発表した。「策定済み」は17.8%にとどまったものの、8割以上が策定の必要性を意識していることが分かった。
調査は消費財メーカー・卸売業626社を対象に実施（回答社は185社）したところ、17.8%が「策定済」、16.2%が「策定中」、6.5%が「策定予定あり」、40.5%が「検討中」となり、8割以上がBCP策定に対し必要性があるとの問題意識を持っていた。BCPの対象リスクは、「大規模震災」73.3%、次いで「システム障害」71.3%となり、地震大国としての認識の強さに加え、企業経営での各種システムへの依存度が高まる中、システム障害のリスクを重要視していることがうかがえる。
事業継続計画の対象システムについては、「受発注」が88.7%と最多、続いて物流、請求・支払、在庫管理、情報系、生産管理の順だった。また、前回からの増加率が最も高かったのは物流、次いで受発注となり、ともに二桁の増加だった。メーカーだけで見ると、生産管理は過半数の企業が対象としている。
実施済みシステム対策としては、「バックアップデータのみを別拠点に保管」が30.8%と最も多く、「システム設置場所の中でシステムを二重化」24.9%、「バックアップシステムを別拠点に設置」20.0%という結果となった。また、45.9%が「計画策定・見直しと訓練が必要」、33.0%が「計画策定・見直しが必要」、10.3%が「訓練が必要」と回答。「十分であり、これ以上の取り組みは不要」と回答したのはわずか4.9%にとどまった。約9割の企業が、BCPに何らかの取り組みが必要と捉え、高い危機意識を持っていることが分かる。
プラネットでは、「BCPについての意識は高く、さらに計画策定だけでは不十分であり、見直しや訓練による継続的な改善が必要だと考える企業が大多数を占めていることから、今後の改善が期待できることがうかがえた」と分析している。
■調査結果の詳細は下記URLを参照。
http://www.planet-van.co.jp/bcp/enquete.html
