財務・人事エーアイテイーが13日に発表した2021年2月期の第1四半期(3月-5月)決算によると、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた中国事業の不調により、売上高は前年同期比1.5%減の110億7300万円となったが、テレワークの導入などで人件費や事業費用を圧縮し、営業利益は28.7%増の4億3100万円、経常利益は30.5%増の5億900万円となった。
日本事業は、日用品や生活雑貨、生活家電品などの取扱いが堅調に推移し、海上コンテナ取扱量は、輸出入合計で6万9362TEU(0.8%増)と前年並みの水準を維持。部門売上は1.2%増の91億3300万円を確保し、部門利益は人件費・営業活動経費の圧縮によって59.5%増の3億500万円を計上した。
中国事業は、新型コロナウイルスの影響で貨物の出荷や検品・検針などの付帯業務が一時的に停止し、売上が減少。3月以降は徐々に稼働を開始したが、2月の減収分をカバーするに至らず、部門売上16億6000万円(14.1%減)、部門利益6000万円(34.6%減)で着地した。
同社は前期決算で今期の業績予想を公表していなかったが、1Q決算で通期増収増益予想を発表。アパレル関連製品の取り扱いは低調に推移するものの、日用品や生活雑貨などの取り扱いがアパレルの減収分を補い、通期で売上高455億円(1.1%増)、営業利益7億8000万円(5.2%増)、経常利益9億4000万円(1.4%増)を見込む。