WNIが倉庫向け災害対策判断支援、佐川急便導入

サービス・商品ウェザーニューズ（WNI）は27日、台風の本格シーズンに備えて工場、倉庫、店舗、病院などの施設管理者向けに、土砂災害や河川氾濫の災害リスクを把握する「災害対策判断支援サービス」の提供を開始したと発表した。物流業界では佐川急便が事業継続計画（BCP）の一環として導入した。

このサービスは「警報が出されるような荒天」時に、事前防災行動計画のタイムラインに基づいた対策を実施するための判断を支援するもので、全国1万3000か所の観測データやスアプリ会員から1日18万通届く天気報告を取り入れた高精度な気象予測と、全国250の自治体に災害時の対策判断を支援してきたノウハウを用いる。

災害発生のおそれがある場合、「災害リスクスケール」としてウェブサイト上で表示・アラート通知する。気象の警戒基準値と、それに伴った行動計画をあらかじめ段階的に設定しておくことで、警報が出されるような荒天が予測される場合に、危険度に応じた対策を推薦する仕組み。

無償の気象情報でも雨雲の動きや予想降水量をある程度把握することができるが、企業が策定する事業継続計画（BCP）などに対応して「危険度がこのレベルに達すればこの対策を実施する」というきめ細やかな行動を体系的に実行するには、直前の情報に依存するのではなく、精度の高い事前情報に基づいて、適切なレベルの対策を施すことが重要になる。

「雨が降る」という可能性を事前に察知することができても、そのリスク度合をBCPに基づいてあらかじめ設定された行動計画にリンクさせるのは難しく、物流拠点でもスタッフの出退勤時間の変更、保管貨物の移動、物流機器の保守、備蓄確保といった「タイムラインに基づいた対策」の判断に活用することで、サプライチェーンの要となる倉庫拠点の防災を強化できるようになる。

具体的には、ウェブサイト上でウェザーニューズ独自の高精度な気象データや公的機関の気象・防災情報を一元的に確認できるほか、判断基準を災害リスクスケールという形で提供し、企業ごとに設定した「72時間先までの大雨、風、河川氾濫、内水氾濫、土砂災害のリスクスケール」を、最大6段階で表示する。災害リスクスケールが上下に変化する場合はメールやアラートで自動通知する。警報が出されるような荒天が予測される場合には、あらかじめ各レベルに応じた対策を推薦する。

■問い合わせ先
ウェザーニューズ「災害対策判断支援サービス」 専用フォーム
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