GS1ジャパン、事業者コード更新制度の改定先送り

行政・団体流通システム開発センター（GS1ジャパン、東京都港区）は10日、国際的な流通システムに必要な事業者ごとに割り振られる識別番号「GS1事業者コード」の登録更新制度の改定時期について、当初の2021年5月から同年8月へ3か月先送りすると発表した。

昨年、登録更新制度の改定を発表したGS1では、個別事業者のGS1事業者コードが更新時期を迎える1年前から案内する方針だったが、新型コロナウイルスの感染拡大により「案内できない状況」が続いたため、制度改定の開始時期を延期することにした。

制度改定に合わせて登録申請料、更新申請料も変更する。登録申請料と更新申請料は、1978年のコード登録業務スタート以来、事業者の業態別、年間売上高別に決められた料金体系や金額を変えずに運用されてきたが、業態の区別が分かりにくく「時代にそぐわなくなってきた」として、業態別区分を廃止した上で、新たに年間売上高と支払い期間による簡素で分かりやすい料金体系へ移行する。

8月からに先送りされたGS1事業者コード登録更新制度の改定は、制度開始以来の全面的な見直しとなる。これにより、バーコードや電子タグなどのGS1データキャリアを利用する事業者や、システムベンターはシステム変更が必要になる場合もある。