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元気いただきますPJスタート、配送者も参画

2020年9月25日 (金)

フード農林水産省は24日、新型コロナウイルスの影響で価格の低下や売り上げ減少が生じている国産農林水産物の販売促進を目指す「#元気いただきますプロジェクト」を始動する、と発表した。

この取り組みは、同ウイルスの影響で低迷する外食産業を支援することで、農林水産物の生産者の応援につなげるもので、Uber Eats(ウーバー・イーツ)、出前館、dデリバリー、楽天リアルタイムテイクアウトの4事業者が賛同。プロジェクトに合わせて独自の取り組みとキャンペーンを行う。

ウーバー・イーツは10月1日から14日まで「1つ頼むと、もう1つ無料」となるキャンペーンに国産農産物を使用したメニューを販売しているレストランを特集。出前館は10月上旬から「国産品目を利用している出前館加盟飲食店」を集約した専用ページを設置し、プロジェクトの周知と展開を強化する。また、配達員が加盟店にキャンペーンへの登録を呼びかけるチラシを配布し、登録飲食店を増やす。

配送者巻き込み生産者支援の実効性高まる

農水省が音頭を取り、新型コロナウイルスの影響で経済的なダメージを受けている農林水産品の生産者支援を呼びかけ、国民の賛同を増やしていく取り組みで、「お取り寄せ」需要に対応するECモールや外食店舗に参加を求める動きが中心だが、ウーバー・イーツや出前館など、料理の「配送者」を参加事業者として巻き込むことができたのは、プロジェクトの実効性を高める上で有効な手立てとなりえるだろう。

ただ、料理配送の担い手をプロジェクトに取り込むことで、最終的に農水産品生産者の支援につなげるのであれば、生産者と同じく新型コロナウイルスの影響で経営環境が厳しくなり、新たな料理配送の担い手に名乗りを上げているタクシー会社や、農水産品のBtoB輸送を手がける運送事業者へのサポートも有効ではないか。省庁の垣根を超え、国土交通省などと共同でプロジェクトを盛り上げることも可能なはずだ。(編集部)