新物流大綱検討会で三菱商事が自動化提言

行政・団体国土交通省は5日、「2020年代の新しい総合物流施策大綱」策定に向けた4回目の有識者検討会を開催した。

今回の会合では、宮崎県西米良村が行う「官民連携の貨客混載の取り組み」や、松浦通運（佐賀県唐津市）による「ドライバー不足に向けた待遇改善や資格補助などに関する取り組み」が紹介された。

このほか、物流の省人化・自動化に向けた標準化やデジタル化について、三菱商事は「人不足やシステムのレガシー化で、需要との間にギャップが生じている」と指摘した上で、倉庫ロボット導入や倉庫スペースをシェアリングする自社サービスを紹介した。

また、野村総合研究所は日本の物流サービスについて「いまだに電話やファクシミリで輸送の手配が行われている」などIT化が遅れ、生産性も低いとして、「業種横断の荷主とのEDIメッセージや事業所コードの整備が必要」と提言した。

次回の開催は、11月6日・午前中の予定。