京都で電柱一体型の共用宅配ボックス試験運用

行政・団体関西電力送配電（大阪市北区）、関西電力、豊田自動織機、日本ネットワークサポート（大阪市中央区）、京都府、精華町（京都府）の6者は19日、電柱に取り付けた共用型宅配ボックスの試験運用を開始した。ヤマト運輸、日本郵便、西濃運輸の3社の協力を得て、2021年1月31日まで実施する。

「まちなか宅配ボックス」と名付けられた共用型宅配ボックスは、いつでも誰でも利用できる宅配ボックスで、住宅街の電柱などに取り付けられているのが特徴。周辺の住民に宅配ボックスを利用してもらうことで、宅配荷物の再配達削減や環境負荷の低減などにつなげる。

この取り組みは、国土交通省が主導するスマートシティモデル事業の一環として行うもので、関西電力送配電が保有する敷地内や民有地内に、豊田自動織機が開発した宅配ボックスを設置し、日本ネットワークサポートの専用器具で取り付ける。京都府はプロジェクトの事務局として参画し、精華町は地域住民への周知・説明にあたる。

「まちなか宅配ボックス」には、通信機能と防犯カメラが搭載されており、荷物が届くと荷受人にショートメッセージが届く仕組み。配送業者と荷受人は暗証番号でボックスの開閉を行う。

■試験運用の概要
期間：2020年10月19日～21年1月31日
場所：京都府精華町精華台1丁目・2丁目に5か所