荷主日本パレットレンタル(JPR)は、9月23日から実施している契約書の電子化に加え、11月1日から請求書を電子化する。
電子請求書の対象となるのは、パレットレンタルをはじめとする全ての取引先で、11月1日発送分から適用する。月間8000件にのぼる請求書と、年間1500件にのぼる契約書を電子化することで、テレワークの導入が進む取引先とJPRの双方の負担軽減と効率化を目指す。
同社はこれまでにも、パレット管理のシステム化やパレット受発注のオンライン化、パレット伝票の電子化などを行っており、「脱アナログ」を推進している。