トラック第1当事者死亡事故、目標未達ペース

行政・団体全日本トラック協会は26日、軽貨物車を除く事業用トラックが第1当事者となった死亡事故（1−6月）を発生地別にまとめ、分析結果として公表した。

全ト協では、事業用トラックを第一当事者とする死亡件数について「車両台数1万台当たり1.5件以下」を都道府県の共有目標に掲げているが、1-6月の死亡事故件数（103件）のペースで下期（7−12月）も推移した場合、「営業用トラック131万6867台（4月末時点）に対する1万台当たり死亡事故件数は1.6となる」として、目標の1.5が達成できなくなるとの見通しを示した。

上期の発生地別死亡事故件数は大阪府が最も多く9件、次いで栃木県8件、埼玉県、兵庫県がそれぞれ7件、茨城県6件と続いている。道路区分別では、高速道路以外の一般道路が84件（81.6％）と8割以上を占めて最多。車両区分別では大型が最も多く58件（56.3％）と6割近くを占め、中型は25件（24.3％）、準中型は18件（17.5％）、普通は2件（1.9％）となった。

■詳細データ
http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/jiko/ITARDA_202001_06.pdf