運輸･倉庫、コロナ対策の難しさ浮き彫りに

調査・データアスクルが9日に発表した新型コロナウイルス感染予防対策の実態調査結果によると、「運輸・郵便・倉庫・物流業」は、一般的な感染予防対策を実施するのが難しいからか、対策実施率がおおむね全業種平均を下回っていることが分かった。

この調査は、9月末から10月上旬にかけて、アスクルの事業所向けサービスに登録している1332社から、各社の感染予防対策の実施状況を集めたもの。

「運輸・郵便・倉庫・物流業」は、「手洗い、手指消毒、検温、マスク着用などの実施」が100％（全業種平均98.2％）だったものの、「社内・店内の換気」が55％（同70.4％）、「社内・店内の消毒」が37.5％（同70.4％）、「ソーシャルディスタンスの確保」が42.5％（同49.7％）と、全業種平均を下回る結果となった。

物流業は、一般的に労働集約型とされており、倉庫や物流センター内で一般的な対策を施すことが難しいのは理解できるが、意識や心がけ、会社の方針次第で対策できるはずの「3蜜リスクの高い施設への出入禁止・自粛の啓蒙」や、「働いている人向けに新型コロナウイルスへの対応や注意などの情報発信」でも全業種平均を下回り、同じくエッセンシャルワーカーとされる「医療機関・薬局」に大差を開けられている。

ことしの冬に向けた本格的な対策について、全体の53.2％が「現在も対策を実施しているので、特に大きく変えることはない」と回答しているが、物流業は各業種ごとに示されているガイドラインに従って、再度対策の見直しが求められる。

■業種別の対策実施状況（クリックで拡大）

▲青色が平均値以下、赤色が平均値以上、白色は平均値付近（出所：アスクル）