ピックアップテーマ
調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は15日、トヨタ自動車のサプライチェーン企業は全国に3万9344社だったとするレポートを公表した。直接取引を行う「Tier1」で「受託開発ソフトウェア業」が最多となるなど、サプライチェーン企業の中で構造変化が起きていると指摘した。
調査は帝国データバンク名古屋支店が実施。保有するデータをもとに、トヨタに対して部品などのモノやサービスを提供する周辺産業を「サプライチェーン企業」と定義し、調査・分析を行った。
同支店によると、サプライチェーン企業のうち、Tier1は2199社で、Tier1と取引を行う「Tier2」は2万1583社、「Tier3以降」は1万5562社だった。
売上規模別では、最も多いのが「1億-10億円未満」で2万994社（構成比53.4％）、次いで「1億円未満」の8334社（同21.0％）となり、「10億円未満」の企業を合計すると74.6％を占めた
業種は多岐にわたり、Tier1が「受託開発ソフトウェア業」が136社（同6.2％）でトップだった。先進運転支援システム（ADAS）や、ソフトウエアによって性能が更新される車「SDV」の開発などで、ソフト開発の重要性が高まっているのが理由とみられる。また、Tier2とTier3以降では、ともに「一般貨物自動車運送業」が最多となった。
都道府県別にみると、本社がある「愛知県」が1万881社（同27.7％）で4分の1超を占め最多だった。次いで「東京都」の4799社（同12.2％）、「大阪府」3229社（同8.2％）が続き、東海地区では「静岡県」が4位、「岐阜県」が6位、「三重県」が8位とすべて10位以内となった。
売上動向をみると、直近の決算で「増収」となった企業の割合は34.8％で、。1期前と比較すると、8.8ポイント減少した。一方、「減収」は25.3％で前期比2.1ポイントの増、「横ばい」も39.9％で同6.7ポイント増加しており、売上が伸び悩んでいる様子がうかがわれる。
同社は「トランプ関税の日米交渉は一応妥結したものの、先行きの不透明感はぬぐい切れない。トヨタ自動車をはじめ、上場サプライヤー各社の四半期決算の数字には影響が表れ始めているが、中小企業の業績にトランプ関税の影響が及ぶのはこれからになる」としている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
