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行政・団体国土交通省は18日、2025年度「ドローン配送拠点整備促進事業費補助金」について、応募のあった5件の交付を決定したと発表した。総額は9800万円。離島や山間部など物流の担い手不足や需要減少が顕著な地域を対象に、トラック輸送とドローン配送を組み合わせたラストワンマイルの効率化を支援する。
採択案件は、ANAホールディングス（HD）による沖縄県での血液製剤や医薬品輸送、災害時利用を見据えたモデル構築▽西久大運輸倉庫（福岡市東区）による福岡県うきは市でのEV（電気自動車）とドローンを活用したハブ&スポーク型配送拠点整備▽中津急行（大分県中津市）による大分県中津市での共同配送とドローン物流の組み合わせ▽両毛丸善（栃木県足利市）による栃木県佐野市・足利市でのドローンデポや運航管理体制の構築▽HMK Nexus（浜松市中央区）による長野県茅野市での地域ニーズ把握と災害時を想定したユースケース実証──の5件。
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