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調査・データ倉庫管理システムや人工知能を用いた自動文字認識機能「AI-OCR」を提供するシーネット（千葉県船橋市）は17日、AI-OCRに関する同社セミナーに参加した物流会社61社を対象にアンケートを実施し、その結果を公表した。
これによると、新型コロナウイルスの影響で9割以上の企業が「働き方改革」の必要性を感じており、その具体的な取り組み例として「リモートワーク」「単純業務の削減」「長時間労働からの脱却」の3つが多くの票を得た。
単純業務の削減や長時間労働からの脱却に直接的な効果が見込めるAI-OCRについては、「読み取り精度」と「費用」が最も重要視され、次いで「後続システムへのスムーズな連携」や「読込みからデータ化までの全体オペレーション」「フォーム定義の簡易さ」も重要だと考えられている。
AI-OCRの導入効果については、7割以上の企業が作業時間を50％以上削減できると考えており、4割近い企業が70％以上削減できると回答した。
この結果を受けてシーネットは、「今回のコロナ禍で、リモートワークへの切り替えをスムーズに行い、改革に着手できている企業もあり、その手掛かりとして最新システムの導入やAI-OCRをはじめとする効率化ソリューションには多くの企業が注目している」と分析。
AI-OCRの今後の展開については「物流バックオフィスのオンライン化を目指すためにも、今後AI-OCRの導入は急速に進むと推測できる。一方、すでに導入している企業では、大幅な効率化を見込むために精度の高さや学習能力を追求していくことが効果的と思われる」とまとめた。
