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調査・データ転職サービス「doda」（デューダ）を運営するパーソルキャリア（東京都港区）は1日、ことしの平均残業時間は1か月20.6時間で、前年調査より0.4時間減少したとするレポートを公表した。3年連続のマイナスで、業種全体で減少方向にある。昨年4月の法改正で時間外労働の上限規制が適用された運送業は、前回の29.0時間から1.0時間減少し、28.0時間だった。
（クリックで拡大、出所：パーソナルキャリア）
同社は8月1日から8日まで、20歳から59歳の男女正社員を対象に、インターネットを通じて残業時間に関するアンケートを実施。1万5000人から回答があった。
調査結果によると、最も残業時間の少ない職種は「医療事務」で、前年の前回調査から0.2時間増加し10.5時間だった。2位は「一般事務」で、前回の15.2時間から4.2時間減少し、11.0時間だった。前回2位だった「貿易事務」は、前回の11.1時間から3.9時間増加し、15時間で11位となった。
前回から特に大きく減った職種は、7位の「品質管理／品質保証（医療系）」で、27.9時間から15.1時間減り、12.8時間だった。
一方、最も残業時間が多いのは「総合商社の営業」で、前回の29.3時間から0.5時間増加し、29.8時間となった。前回最も多かった「インフラコンサルタント」は、前回の39.4時間から16.7時間と大幅に減少した。
前回調査では、月の残業時間が平均30時間を超える職種が6職種あったが、今回は全ての業種で30時間を下回った。残業時間の多い職種も全体の平均と同様、残業時間の減少傾向がみられる。
年代別では、前回調査と比べて減ったのは20代で、18.0時間から16.5時間と1.5時間減少した。30代は20.2時間から19.7時間と0.5時間減少、40代は23.1時間から22.5時間と0.6時間減少した。増えたのは50代で、21.3時間から21.6時間と0.3時間増えた。
20代が他年代と比べて減っているのは、ワークライフバランスを重視する傾向の強い若年層の採用を強化するため、企業側に残業時間の削減をより意識した人事制度の導入を進める動きがあるためだと推測している。
同社では「働き方改革や業務のデジタル化が進み、5時間未満の残業と回答する人が最も多くなるなど、残業の短縮化が定着しつつある。職種別では、AI（人工知能）やRPAによる自動化が進みやすい事務やアシスタントが最も少ない」と分析している。
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