国内社会基盤情報流通推進協議会(AIGID)は2月26日、「道路通報システム」を活用して道路の損傷や不具合の発見者がスマートフォン経由で容易に通報し、行政が補修箇所を見つけやすくする、東京都と東京大学生産技術研究所のトライアルエリアが東京都内の17区市に拡大されたと発表した。
このトライアルは、都が都民と協働して効率的に道路を管理できるようにするために試行しているもので、AIGIDが運営主体の一機関として支援している。
試行期間中も、アプリを通じて投稿された道路の損傷や不具合は、必要に応じて道路管理者が補修を実施することになっている。
これまでは11区市エリアで試行してきたが、1月27日から17区市に対象を拡大。都道を中心に、2022年度末まで実施する。試行への参加は「試行の趣旨に賛同し、手順通りスマートフォンアプリを利用できること」で、都内在住・在勤に限らず、だれでも参加可能。