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フードデリバリーの課題解決へ13社が協会設立

2021年3月4日 (木)

M&Aフードデリバリー事業を手がけるUber Eats Japan(ウーバーイーツジャパン)、出前館、menu(メニュー)、ライドオンエクスプレスホールディングス、楽天など13社は3日、交通トラブルの削減や衛生管理といった課題の解決に業界全体で取り組むため、日本フードデリバリーサービス協会(JaFDA、東京都渋谷区)を設立した。

配達時の交通ルール違反と交通トラブルの削減、サービス向上、安全・衛生管理、配達員との適切な関係性の構築――といった共通課題の解決を図り、「安心・安全にフードデリバリーサービスを利用できる環境を整備」する。

元農林水産省事務次官の末松広行氏が代表理事を務め、ウーバーイーツ、出前館、メニュー、ライドオンエクスプレスHD、楽天の5社と大学教授、弁護士などが理事を務める。