全国港湾・春闘、日港協の「各社対応」に修正要求

国内全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）、日本港運協会（日港協）は9日、2021年の第2回中央港湾団交を開催し、日港協が組合側の要求に対して回答を行った。

全国港湾によると、組合側は基本給の一律2万円引き上げ、65歳までの定年延長、労災補償の引き上げ、初任給の引き上げ、新型コロナウイルスなどの伝染病を理由とする休業の補償――などを求めていたが、日港協は「個別対応」や「検討」「保留」といった回答だったという。

全国港湾は、「各社個別対応では、産業別の団体としての対応が全く欠如している」と指摘した上で、「要求に真摯に回答すべき」と修正を求めた。3月24日の第3回団体交渉で改めて日港協から回答を得る。

日港協は取材に対し、「交渉中のため、（協会の）回答についてコメントすることはない」と回答した。