全国港湾、24時間ストと時間外拒否を解除

行政・団体全国港湾労働組合連合会（全国港湾）は14日、第5回中央港湾団交を開催し、日本港運協会（日港協）が組合の要求に対する修正回答を示したと発表した。4月16日の第4回団交以降、4月28日、5月12、13日と事務折衝を重ね、5月18日の24時間ストライキと19日以降の時間外拒否を背景として、労使双方が解決に向け協議を重ねてきた。

（出所：全国港湾労働組合連合会）

その結果、全国港湾と日港協の間で次の合意に達した。賃上げに向けた適正料金収受の取り組みを継続すること、また拠出金問題については日港協、日本港湾福利厚生協会（日港福）、組合の3者による専門委員会を設置し協議を開始することを決定した。加えて、石炭火力発電の休止・廃止に対応する対策会議の継続と、留萌港（北海道留萌市）対策に関する覚書についても確認した。

フィーダー料金問題および料金監査に関する処分の在り方について、行政との協議を進めることも明確化した。日港協は労使協調の下、行政への積極的に働きかけする方針を示した。これらの進展を受け、協定による妥結に至った。

これにより、18日に予定されていた24時間ストライキと19日以降の時間外拒否を解除した。全国港湾はこれまでの組合員、単組、地区港湾による尽力と奮闘に対し、謝意を表明した。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com