物流連・国際業務委、ミャンマー情勢など意見交換

行政・団体日本物流団体連合会（物流連）はこのほど、会員企業の海外展開について検討する「国際業務委員会」の本年度2回目の会合を開催し、2021年度の活動計画を承認した。海外物流戦略ワーキングチームで開始した海外駐在員によるオンライン講演を継続し、アセアン諸国などの最新情報を会員に発信する。

この日は官民からオンラインを含めて31人が参加。会合は2部構成で開催し、第1部の講演では読売新聞東京本社の深澤淳一氏が、ミャンマーでのクーデターの背景と日本企業への影響について解説。物流ルートに関してはミャンマー側の開発が進んでいないことから、旧日本軍が建設した泰緬鉄道のルートを幹線道路に整備することを提案し、日本がそれを主導すべきとの考えを示した。

▲読売新聞東京本社の深澤淳一氏（出所：物流連）

第2部の会合では、アジア発北米行き航路においてコンテナの循環が正常に行われていない状況と、それに対して海運業界を挙げた改善策を講じていることを確認。そのほか、国土交通省は直近の国際物流政策について紹介し、アセアンにおける取り組みやシベリア鉄道の利用促進に関する取り組みなどを説明した。