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調査・データ帝国データバンクが5日発表した3月の景気動向調査によると、調査対象の51業種中47業種がプラスとなり、半導体関連や自動車関連など製造・卸売を中心に上向き傾向が続いた一方、石油製品や鋼材など原材料価格の上昇が、製造、小売、運輸・倉庫など幅広い業種でマイナス要因となった。
運輸・倉庫業の景気DIは33.9で、前月から2.2ポイント改善した。「自動車部品関連の取り扱い量増加、北米西岸での滞船の影響による海上運賃高騰、航空輸送の増加」（普通倉庫）、「通信販売が依然として好調であり、荷量がそれに比例して増加している」（一般貨物自動車運送）、「例年を上回る売り上げ計上が続いている」といった声が聞かれたものの「労働集約的な業務が多く、利益は伸びていない。また北米向けの輸出コンテナ不足が続いている」（港湾運送）など、売上と利益のバランスに懸念を示す見方もある。
荷主からは「新型コロナウイルスによる諸外国のロックダウンや、輸送（船便）の延滞により輸入物の入荷が遅れている」（スポーツ用品小売）といった、新型コロナウイルスによる影響が依然として不安材料になっている声も聞かれた。
先行きについては「ワクチン接種の開始により新型コロナ後の見通しが明るくなってきた。コンテナ不足も解消に向かう」（利用運送）、「新型コロナウイルスに対するワクチン接種率が高くなれば、人・物の流れが良くなり経済は活性化していく」（一般貨物自動車運送）など、ワクチン接種率の上昇に期待をつなぐ声が目立った。
ただ「飲食、ホテル、温泉などの販売が振るわず、急激な回復が見込めず先行きの見通しが立たない」（冷蔵倉庫）、「少しずつ回復しているが、貿易自体が縮小しており、今後の見通しはやや悲観的だ」（運輸に付帯するサービス）といったネガティブな見通しも根強く残っている。
