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環境・CSR国土交通省港湾局は、国際物流の結節点・産業拠点となる港湾で「カーボンニュートラルポート」（CNP）を形成するため、CNP形成計画を作成する際のマニュアル骨子をとりまとめた。全国6地域の港湾で検討会を開催し、それぞれの検討会でまとめた地域ごとの取り組みの検討結果を反映させた。
骨子はCNP形成に向けた計画を作成する具体的な取り組みや手順を整理したもので、CNP形成の取り組みを全国に展開するための指針としてとりまとめた。今後は有識者の意見を聴きながら、2021年度中にマニュアル初版を完成させる。
▲国際サプライチェーンの拠点・エネルギー拠点となる港湾（出所：国土交通省）
とりまとめられた骨子では「CNPの目指すべき姿」として、公共ターミナルを中心とした面的なCO2排出量の削減を図るため、「2050年までに公共ターミナルでカーボンニュートラルを実現」することを目標に掲げた。
実際にCNP形成計画を策定する対象港湾として、国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾を挙げ、「港湾管理者が関係事業者などの協力を得て作成」することを規定。取り組みの対象は公共ターミナルを基本としつつ、専用ターミナルや立地企業なども対象に含めることを推奨した。
計画の策定について、公共ターミナル内では荷役機械などの燃料電池化、陸上電力供給など、公共ターミナル外では立地企業の水素・燃料アンモニアの利用などの具体例を挙げながら、（1）港湾、周辺地域のCO2排出量の推計（2）水素・燃料アンモニアなどの需要量推計（3）必要となる施設規模の検討（4）CO2削減計画の作成——の手順を示した。
