行政・団体国土交通省は8月31日、港湾機能の高度化などにより脱炭素化を実現する「カーボンニュートラルポート」(CNP)の形成を目指す、「CNPの形成に向けた検討会」の中間とりまとめを公表した。ことし6月から、産官学の委員が協議していたもの。
中間とりまとめでは、CNPの目指す姿として「水素等サプライチェーンの拠点としての受入環境の整備」と「港湾地域の面的・効率的な脱炭素化」の2つを挙げ、その実現に向けた「CNP形成の取組範囲」「港湾地域における官民一体となった取組」「水素・アンモニアなどの大量・安全・安価な輸入・貯蔵の実現」「民間投資の喚起」など10項目の取り組みについて方向性をまとめている。
国交省は今回の中間とりまとめを行うとともに、港湾管理者によるCNP形成の計画策定を促進するための「CNP形成計画策定マニュアル」のドラフト版も作成。今後は中間とりまとめで示した施策の方向性に沿った取り組みを進めるとともに、年末には検討会による最終とりまとめとマニュアルの初版を公表する。