運輸・郵便の平均月給、2月も下落傾向続く

調査・データ厚生労働省が6日に発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、2月の運輸・郵便業の現金給与総額（全就業形態の平均）は前年比1.6％減の29万6309円で、パートタイム労働者を除く「一般労働者」は2.3％減の33万918円だった。それぞれ前月をも下回っており、引き続きコロナ禍による給与引き下げなどがうかがわれる結果となった。

全就業形態における給与総額の内訳をみると、時間外手当や休日出勤手当などの「所定外給与」は12.5％減の3万8919円、賞与や通勤手当などの「特別給与」は23.4％減の2564円で、ともに給与総額の押し下げ要因となった。一般労働者においても「所定外給与」は13％減の4万4965円、「特別給与」は23.5％減の2984円となり、同様の傾向が見られた。

月間の総実労働時間については、全就業形態の平均は4.6％減の157.6時間で、このうち所定内労働時間は4.1％減の136.4時間、所定外は7.7％減の21.2時間。一般労働者は総実労働時間が5.2％減の169.1時間で、所定内は4.6％減の145時間、所定外は8.8％減の24.1時間だった。

運輸・郵便業の労働者総数は0.8％増の317.8万人で、前月と同様に全産業平均の0.6％増を上回った。このうち一般労働者の総数は1.9％増の266.5万人で、こちらも全産業平均の1.3％増を上回った。