運輸・郵便の平均月給、1月は1％減の30.2万円

調査・データ厚生労働省が9日に発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、1月の運輸・郵便業の現金給与総額（全就業形態の平均）は前年比0.9％減の30万2322円で、パートタイム労働者を除く「一般労働者」は1.6％減の34万579円だった。引き続き、コロナ禍を受けた給与引き下げなどが影響しているものと見られる。

全就業形態における給与総額の内訳をみると、時間外手当や休日出勤手当などの「所定外給与」は10.7％減の3万9356円、賞与や通勤手当などの「特別給与」は8％減の1万32円で、ともに給与総額の押し下げ要因となった。一般労働者においても「所定外給与」は11.5％減の4万5649円、「特別給与」は8.7％減の1万1818円と、同様の動きがみられた。

月間の総実労働時間は、全就業形態の平均は3.3％減の155.7時間で、このうち所定内労働時間は2.6％減の134.6時間、所定外は7.5％減の21.1時間。一般労働者は総実労働時間が4.1％減の167.9時間で、所定内は3.4％減の143.9時間、所定外は9.2％減の24.0時間だった。

運輸・郵便業の労働者総数は1.1％増の317.7万人で、全産業平均の0.5％増を上回った。このうち一般労働者の総数は2.3％増の263.6万人で、こちらも全産業平均の1.2％増を上回った。