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運輸・郵便の平均月給、昨年は5%減の34.4万円に

2021年2月24日 (水)

行政・団体厚生労働省が24日に発表した2020年の毎月勤労統計調査(確報)によると、運輸・郵便業の現金給与総額(全就業形態の平均)は前年比4.8%減の34万3692円で、パートタイム労働者を除く「一般労働者」のは39万796円の6.2%減だった。コロナ禍による給与引き下げなどの影響を大きく受けたとみられる。

全就業形態での給与総額の内訳をみると、時間外手当や休日出勤手当などの「所定外給与」は8.1%減の4万68円、賞与や通勤手当などの「特別給与」は17.3%減の5万489円で、ともに給与総額を押し下げた。一般労働者の内訳でも「所定外給与」は9%減の4万6635円、「特別給与」は18.6%減の6万443円と同様の動きがみられた。

月間の総実労働時間は、全就業形態の平均は3.2%減の161.5時間で、このうち所定内労働時間は2.2%減の140.4時間、所定外は8.5%減の21.1時間。一般労働者は、総実労働時間は4%減の174.7時間で、所定内は3%減の150.4時間、所定外は9.7%減の24.3時間だった。

運輸・郵便業の労働者総数は1.3%増の318万人で、全産業平均の1%増を上回った。このうち一般労働者の総数は2.7%増の262.7万人でこちらも全産業平均の1.6%増を上回った。