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ワクチン輸送の困難見据えレンタカー容認、国交省

2021年4月16日 (金)

行政・団体国土交通省は14日、全日本トラック協会(全ト協)や全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会、地方運輸局などに宛てて、貨物自動車運送事業者が新型コロナウイルスワクチンや注射針などを輸送する際のレンタカー使用を認める通達を出した。期間は19日から来年の2月末まで。

政府は来年2月末までに全国民にワクチンを供給することを目指しており、事業用車両だけでは輸送力確保が困難になる可能性があることを勘案した。運用は2003年に発出した「貨物自動車運送事業者の引越シーズンにおけるレンタカー使用の取り扱いについて」に準じ、届出を必要とする。

運送事業者は届出の際に、車庫と乗務員の確保状況、運行管理者と整備管理者の選任状況、一般自動車損害保険の締結や損害賠償能力に関する状況を申告する。また、増車実施予定日欄には、併せて減車予定日も記載する。

このほか、レンタカーの借受期間を14日間以内とするなどの要件を定める必要があり、レンタカーによる増車が事業計画変更の認可申請を伴う場合、地方運輸局には標準処理期間に関係なく「可能な限り迅速に処理すること」を求めることとなっている。