物流連、物流標準化に向けた調査実施へ

▲当日の委員会の様子（出所：物流連）

行政・団体日本物流団体連合会（物流連）は23日に「物流標準化調査小委員会」の初会合を開催した。事業者による分野横断的な物流標準化の推進に向けて調査検討を行うもので、この日はオンライン参加を含めて27人が参加した。

座長には「官民物流標準化懇談会」の委員を務める東京女子大学の二村真理子教授が就任。メンバーは経営効率化委員会の委員を中心とする、企業や業界団体の代表が務める。この日はそのほか、国土交通省から総合政策局物流政策課の阿部竜矢課長、物流高度化推進官が出席した。

▲国土交通省総合政策局物流政策課の阿部竜矢課長（出所：物流連）

冒頭で挨拶した阿部課長は、今月15日に閣議決定された総合物流施策大綱について述べ、「物流DXと物流標準化は重要施策の柱の一つで、両者はいわば車の両輪として不可分」と説明。物流標準化については、過去25年間の物流大綱の中でも常に大きく掲げられ、このほど官民による懇談会が発足するに至った旨について語った。

その後は事務局が、物流標準化の推進に向け、今後実施する調査の検討案や、小委員会での取り組みなどについて説明。出席者からは調査について「中小企業が9割超を占める物流業界の現状を踏まえて、大企業に偏らない実態に即した調査とすべき」といった声が上がり、今後の標準化の推進に向けては、これまでの課題や阻害要因の分析を進めることなどを求める意見が上がったという。

今後は事務局が窓口となって意見を集約し、会員などを対象とするアンケートやヒアリング調査の案を作成する。次回の会合は10月頃に開催する。