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物流連、パレット標準化に向け小委員会設置へ

2021年3月25日 (木)

渡邉健二会長

行政・団体日本物流団体連合会(物流連)は25日に開催した理事会で、2021年度の事業計画を承認した。引き続き官民、業界全体で情報共有と各種の取り組みを強化し、社会インフラとしての物流機能強化を目指す。各委員会の活動では、経営効率化委員会が新たな物流標準化の推進に向けた調査小委員会を設け、パレットなどの標準化に関する調査・検討を開始する。

近く決定される見込みの次期総合物流施策大綱でも、物流標準化が重要施策として盛り込まれると見られることから、小委員会で現状や問題点の把握、論点整理、取り組みの方向性、課題などの検討を進める。詳細については、これから国土交通省などと協議するという。

あわせて経営効率化委員会は、次期総合物流施策大綱の決定後に、重要施策推進に向けたシンポジウムを開催する考え。人材育成・広報委員会が毎年実施している、高度物流人材の育成・確保に向けたシンポジウムとは別に開催し、物流標準化やDX(デジタル・トランスフォーメーション)などについて意見交換する。

記者会見に出席した渡邉健二会長(日本通運代表取締役会長)は、コロナ禍の1年間を振り返り、「人の手をかけすぎている物流が厳しかった」とコメント。中国発米国行きコンテナ貨物の荷下ろしが米国の港湾での人手不足などにより進まず、世界的なコンテナ不足を招いている問題についても語った上で「“手をかけない物流”をもっと作っていかなくてはいけない」と標準化の進展に期待を示した。

そのほか、国際業務委員会はアセアン諸国を対象に実施している「海外物流事情実態調査」や、海外物流戦略ワーキングチームの活動を拡充する。物流環境対策委員会は「モーダルシフト優良事業者表彰」などの表彰事業を継続する。また、連合会が21年度に30周年を迎えることから、記念誌の編さんなど情報提供・出版事業にも取り組むとしている。