行政・団体日本物流団体連合会(物流連)は22日、本年度6回目となる物流標準化調査小委員会を開催し、オブザーバーを含む計24人が出席した。伊勢川光事務局長の挨拶の後、第2回官民物流標準化懇談会の概要、パレット標準化推進による効果検証、欧州でのパレットの循環スキームの事例紹介が説明された。
国交省からは、総合政策局物流政策課の児玉うらら物流高度化推進官が7月に開催された第2回官民物流標準化懇談会について情報共有を行い、続いて自動車運転業務の年間時間外労働の上限が厳格化される2024年問題で、事務局が、トラックドライバーの減少により2030年に運べなくなると予測される物量に対してパレット標準化による効果の試算結果(推定値)を説明した。
さらに欧州で実際に行われている「等枚交換」によるパレット循環スキームが紹介した後、一貫パレチゼーションを行う際の課題と整理すべきポイントを一例として説明。委員からは欧州でのパレット在庫管理の実態や等枚交換の具体的な手続きについて質問があった。欧州で使用されている「ユーロパレット」を管理する欧州パレット協会と定期的にミーティングを行っている委員からも情報提供があった。
今後は2回予定している小委員会で、(1)パレット循環スキームのモデル(素案)を検討(2)実現に向けた課題・進め方の整理検討——を行う。次回会合は10月下旬に開催する。