CRE、持分法適用会社の子会社化で物流事業強化

M&Aシーアールイー（CRE）は20日、持分法適用関連会社のAPT（千葉市美浜区）の株式を追加取得し連結子会社化すると発表した。物流施設特化型の不動産開発を手がけるシーアールイーは、独自開発の物流システムを提供するAPTの連結子会社化により、施設の新規開発を含めた物流ビジネスで連携を深めて事業基盤を強化する。

シーアールイーは2018年8月にAPTと資本提携を締結。2020年12月には持分法適用関連会社とした。APTは物流施設における大型設備システムのオープン化・汎用化によるリニューアルにかかる独自ソリューション開発を強みとしている。

シーアールイーは、消費者ニーズの多様化や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う宅配ニーズの増加など、変革期を迎えている物流業界の事業環境に対応するため、APIの独自開発力に着目。相互に連携してシナジー効果を発揮していく必要があると判断した。