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セイノー情報サービス、「地域物流推進協」設立へ

2021年9月3日 (金)

行政・団体セイノーホールディングス子会社のセイノー情報サービス(岐阜県大垣市)は3日、同社が事務局を務める「SIP地域物流ネットワーク化推進協議会」の設立発起人会を10月5日に開催すると発表した。

内閣府が推進する「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」による「スマート物流サービス」の代表研究機関として、「物流需給オープンプラットフォーム」などを活用した地域物流モデルの社会実装を目指す取り組みを本格的に開始する。

設立発起人会では、ローランド・ベルガーの小野塚征志パートナー、東京大学先端科学技術研究センターの西成活裕教授、セイノー情報サービスの鳥居保徳社長と早川典雄取締役の4氏が登壇。協議会の取り組みなどについて紹介する。

同協議会はまず、地域のさまざまな業種・業態の中堅・中小企業間の連携により、「中ロット貨物パレット共同輸配送」の体制構築に取り組み、持続可能な地域物流を実現する考え。共同輸配送により、個社や同業者だけでは達成できない、トラック輸送の積載率や運行効率の向上を図る。