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ECラクーンホールディングスは27日、グループのラクーンコマース（東京都中央区）の運営するBtoB越境EC「SD export」（エスディーエクスポート）が、鯖江商工会議所（福井県鯖江市）が全国の商議所に先駆けてことし1月よりスタートした、地産品の海外販売支援事業「CROSS BORDER『SABAE』（クロスボーダー鯖江）」に新たに参画すると発表した。
地元企業が海外の一般消費者向けの販売を強化できる機会となるとともに、海外小売店へのオンライでの卸販売も可能となることから、販路開拓につなげられそうだ。ラクーンコマースは、商工会議所との提携は今回が初めて。商議所が行う海外販売支援にBtoB越境ECサービスが参画する国内初の事例でもある。
▲連携のイメージ（出所：ラクーンホールディングス）
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内展示会の縮小や中止が相次ぎ、海外展示会への出展や現地での営業活動も制限されている状況で、多くの企業において新たな販路開拓施策の実施が課題となっている。
「CROSS BORDER『SABAE』」では、支援した商品の前月比売上が約1.2倍に増加し販売実績につながったことから、さらなる事業拡大と地元企業の売上拡大を実現すべく、海外小売店への卸販売の強化策を模索していた。そしてこのたび、「SD export」との取り組みを始めることとした。
BtoB越境ECサイト「SD export」は、国内メーカーと海外小売店が取引できる卸販売専用の越境ECプラットフォーム。世界134か国を対象に、マッチングから受注、決済、貿易事務、物流まですべて代行し、メーカーにとっては国内と変わらない作業で手間やリスクなく海外に販売できる。2015年にサービスを開始し、コロナ下のニーズの高まりによって流通額は前年比68％増となった。
「CROSS BORDER『SABAE』」の事業拡大に伴い、新たに「SD export」が参画することで、これまでの海外消費者向けの販売だけでなく、海外に実店舗を構える小売店やバイヤー、ネットショップ事業者などに対する卸販売の強化も可能となる。鯖江商議所では地域の支援機関との連携も視野に入れており、地域一丸となって地産品の海外販売支援強化へと取り組んでいく。
