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行政・団体経済産業省のCLO事例集では、ダイキン工業の取り組みが紹介されている。空調機を主力とする同社は、1984年に物流関連部署を集約し物流本部を設立。企画、東西業務、物流技術センターの3部体制で、計画立案から実行までを担う独立組織として運営してきた。
今回の法改正を契機に、SCM部を管掌する担当役員がCLO（物流統括管理者）に就任。従来から需給調整や物流コスト管理を経営課題と位置付けてきた体制を、より明確なガバナンスへと再整理した。CLOは生産・営業・調達を横断する旗振り役を担い、物流本部が専門部隊として施策の具体化と実装を担う役割分担を敷く。
主な施策は、幹線輸送のパレット化とユニットロード拡大だ。バラ積みでは2時間を要していた荷役時間を20-40分へ短縮。拘束時間の削減により、運送事業者の稼働メリット向上と車両確保の安定化を図った。一方で積載効率低下という課題には、1300×1100サイズへの標準化やレンタル活用で対応。車両1台あたり28パレット積載を実現し、効率を補完した。
また、営業部門と連携した出荷締切前倒しや土曜配送見直し、物流会社との月次KPI管理、バース増設による待機時間削減など、オペレーション改善も進める。家電業界でのパレット共同化や異業種連携による往復輸送も推進し、部分最適にとどまらない全体最適を志向する。
同社は今後、調達から販売までのサプライチェーン全体でのムダ排除を加速するとともに、社会全体の物流効率化に踏み込む構えだ。
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