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行政・団体経済産業省のCLO事例では特別編として、アルペンの「新物流戦略」が紹介されている。スポーツ用品のSPA（製造小売業）モデルを展開する同社は、全国400店舗とEC（電子商取引）を支える供給網を再設計。中京マザー倉庫を軸に、関東のサブマザー倉庫とEC拠点を組み合わせ、店舗・EC需要を一体管理する体制を構築している。
同社は、設備老朽化や商品多様化、EC需要拡大、物流コスト上昇によるリードタイム長期化や在庫配置の非効率化などの課題に対し、拠点配置、商品特性別物流、在庫配置、需給管理を統合的に見直す「新物流戦略」を立案。店舗供給リードタイム短縮、梱包・納品標準化、需給管理高度化、ECフルフィルメント強化──の4領域を軸に改革を進めている。
組織面では2015年に物流専属部署を設置、17年に物流子会社を吸収統合。18年には戦略企画本部傘下に物流を配置し、22年に物流本部を独立させるなど、段階的に経営中枢へ位置付けを高めてきた。執行役員物流本部長の浜中龍一氏が実質的な推進役を担う。
中京マザーセンターでは、カテゴリー専用倉庫を段階的に整備。大口DCではシャトル型自動倉庫とクロスベルトソーターを導入し、保管・ピッキング・仕分けを一体自動化。庫内作業工数を60％削減した。EC拠点では棚搬送ロボットを導入し、生産性を4倍、出荷リードタイムを2分の1に短縮。EC売上は18年比で150％成長したという。
同社は自動化を単なる省人化ではなく、供給力と拡張性を高める経営投資と位置付ける。回収期間は原則5年（最長7年）を目安とし、効果の高い領域へ集中投資する。物流をコストセンターから戦略機能へ転換する。
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