ピックアップテーマ
行政・団体金子恭之国土交通相は3日の会見で、米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けた航空・海運への影響と、道路地下空間の利用のあり方について言及した。物流に直結する国際輸送と国内インフラの安全確保が同時に問われる局面となっている。
中東情勢について大臣は、「本日7時時点で把握していることを申し上げる」としたうえで、航空関係では「イラン、イスラエルとその周辺地域については空域を閉鎖する旨の航空情報が出されており、就航路線は基本的に欠航となっている」と説明。日本航空の羽田-ドーハ便も「当面欠航」としている。
海運では、「3日時点で、ペルシャ湾に42隻の日本関係船舶が入域している」と明らかにし、「現在までのところ、日本関係船舶に被害は生じていない」と述べた。湾内の4隻には計23人の日本人乗組員が乗船しているが、「安全な海域で待機していると報告を受けている」という。省内には「情報収集を徹底するとともに海路・空路の状況把握と関係者への情報提供を行うことなど、対応に万全を期すこと」と指示し、日本船主協会にも新規入域の見合わせと安全確保を注意喚起した。
一方、埼玉県八潮市での道路陥没事故を受け設置した「道路地下空間利用のあり方等検討委員会」については、「将来に向けた安全・安心な道路空間の確保などについて検討を行うため設置した」と説明。道路管理者と上下水道などの占用者との役割分担や費用負担も論点となるが、「委員会の議論が始まったばかりであり、現時点で方針が決まっているものではない」と述べた。そのうえで、「道路管理者と占用者の連携によって、相互の施設管理の効率化を図りながら、安全・安心な道路空間が確保されるよう、議論を進めていく」とした。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
