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ロジスティクス日本郵便は2日、兵庫県、豊岡市と3日に締結予定だった「中山間地域の物流機能維持に関する三者間連携協定」を延期すると発表した。当初は次世代モビリティーの活用や地域連携型配送モデルの推進を柱に、都道府県と市町村、同社による全国初の3者枠組みとして打ち出していた。
延期の直接的な理由は明示していないが、2月27日に豊岡市で実施していた多数機同時運航のドローン実証中、機体が山中に墜落する事故が発生している。機体はACSL製「PF4」で、但東郵便局に向け自動飛行中、想定外の下降を行い樹木に衝突した。人的被害や第三者物件への損壊は確認されていない。
ACSLは初期分析として、対地高度を用いた飛行経路設定に関わるソフトウエア処理の不具合が関与した可能性が高いと公表。現在も詳細調査と影響範囲の確認を進めている。共同通信など一部報道では、墜落を受けて協定締結を延期したと伝えられている。
3者は2023年度からドローン配送や地域住民による「コミュニティ配送」の実証を重ね、2025年度も成果を見込んでいた。人口減少が進む中山間地域で持続可能な物流機能を確保するため、新技術の実装は重要な選択肢とされる。一方で、社会実装を見据えた段階での事故は、安全性や運航管理体制への信頼に直結する。
ドローンの多数機同時運航は物流効率化の鍵とされるが、ソフトウエア起因の不具合が示唆されたことで、制度面や運用面を含めた再検証が求められる局面に入った。中山間地域物流の持続可能性を巡る取り組みは、実証から本格運用への移行に向け、改めて安全基盤の確立が問われている。
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