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日立システムズ、物流など現場情報可視化で効率化

2021年9月28日 (火)

サービス・商品日立システムズ(東京都品川区)は27日、クラウドを活用して特定地域のセンサー情報や映像情報をリアルタイムで収集・把握し、現場の情報を可視化する「エリア情報サービス」の提供を開始した。地域の防災などに加えて、物流業や製造業の現場での状況把握や、効率的な運送計画の立案など、さまざまなシーンでの活用を想定する。

映像や画像を含む地域の情報について、クラウドで一元管理する。災害発生時にはIoT機器から収集した情報や、現場でスマートデバイスなどにより撮影した映像や画像を登録することで、災害地域から離れた場所にいる職員とも、時間や場所を問わずリアルタイムで共有できる。

▲エリア情報サービスの概要図(出所:日立システムズ)

内閣府が定める「災害対策基本法」に基づき、自治体は地域防災計画を策定し、災害発生時には応急対策や応急措置を実施する義務があるが、その対応状況は予算面などの理由から、自治体によって開きがある。導入されているシステムによっては、災害現場や避難所などからは利用できない場合があり課題となっているが、同社のサービスはそれに代わる、正確な情報を早急かつ安価に共有できる仕組みとなる可能性がある。

すでに東京都の武蔵野市が3月に導入。それまでに使用していたシステムは迅速な情報収集や共有の面で課題があったが、同サービスにより情報共有作業を効率的に視覚化したことで、災害情報を取得してから共有するまでに最低でも5分かかっていたところを1分以内に短縮しているという。