アマゾン、ジェトロと共同で中小の海外販売支援

ECAmazon（アマゾン、東京都目黒区）は28日、日本貿易振興機構（JETRO、ジェトロ）と共同で、中小企業をはじめとする日本企業を対象にAmazon.com（アマゾン・ドット・コム）を活用した海外販売の支援を始めると発表した。ことし11月にAmazon.comに開設予定の「JAPAN STORE」（ジャパン・ストア）を通じて、日本企業の販売事業者様による個人と法人のお客様を対象とした商品販売およびマーケティング活動をサポートする。

ことし10月に開催するAmazon最大のEC（電子商取引）イベント「Amazon ECサミット2021」において、JETRO理事長の佐々木伸彦氏が登壇し、今回の取り組みの背景や詳細にかかる対談「Eコマースのこれからとグローバルセリング（越境EC）」を実施する。

Amazonは、販売事業者の出品プログラム「Amazonマーケットプレイス」を日本や米国など19か国で展開。日本語に対応した出品管理ツールや出品ガイドのほか、海外のAmazon物流拠点から現地顧客への配送やカスタマーサポートを代行する「フルフィルメントby Amazon」（FBA）を提供する。2020年6月には、専属チームによる日本語での海外販売支援サービスをスタート。販売事業者は言語や事業拠点の場所にかかわらず、Amazonを通じて米国などの海外に向けて販路を拡大していく方針だ。

今回の取り組みを通じて、AmazonとJETROは、Amazon.comに開設予定のJAPAN STOREでの販売機会の創出や、Amazonの担当者による海外販売支援、商品露出を高めるスポンサープロダクト広告の利用料金の一部補助、法人および個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」での販売支援などを推進していく。