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野村不「テクラム」、26社と本格的な効果検証へ

2021年9月29日 (水)

▲オンラインで開催されたメディア説明会の様子

ロジスティクス野村不動産は29日、ことし4月に開始した物流業務の自動化支援オープンイノベーションプログラム「Techrum」(テクラム)について、参画するパートナー企業26社と連携し、ことし10月からパートナー企業と本格的な効果検証に取り組むことを明らかにした。ZMP(東京都文京区)やラピュタロボティクス(東京都江東区)などが参画するほか、企業として、三越伊勢丹グループの物流事業を手掛ける三越伊勢丹ビジネス・サポート(東京都新宿区)が協力する。

野村不動産がこの日開催したメディア説明会で発表した。Techrumは、野村不動産と物流関連のパートナー企業が連携し、物流の自動化などさまざまな課題解決に向けて協働する企業間共創プログラム。同社が物流施設「Landport(ランドポート)習志野」(千葉県習志野市)に設けた、ロボティクスやICT、搬送機器などの共同開発・効果検証拠点の「PoC Hub(ハブ)習志野」で、本番環境に近い形式での効果検証を進める。計画を発表した3月の時点では10社程度が参画の意思を示していたが、その後は順調に物流テック企業など、Techrumの開発趣旨に賛同した企業が相次いでメンバーに加わった。

(出所:野村不動産)

野村不動産は、消費スタイルの多様化や新型コロナウイルス感染拡大を受けたEC(電子商取引)の拡大などにより、物流の需給がともに拡大するなかで、運転手や倉庫内作業員などの人手は不足している現状を考慮。自動化や省人化などによる物流オペレーションの改善における投資コストを含めた最適化を推進する観点から、荷主企業と機器パートナー企業などを結びつけるTechrumの開始に至った。

この日は、PoCハブ習志野で収録した、効果検証のためのデモンストレーションの一部を映像で披露。PoCハブ習志野については、電気料金などの実費分以外は、無償でスペースを参画企業に提供し、来年1月には現在の床面積2645平方メートルを、2倍の5290平方メートルに拡張する。来春以降は検証や実用化に向けた活動をさらに加速し、その後の実用化を急ぐ考え。実用化したサービスやソリューションは、ランドポートの入居テナント以外への提供も検討する。参画企業は今後も募集する。

▲PoCハブ習志野での開発の様子も紹介された

現時点でテクラムに参画している企業は東芝テック、シリウスジャパン(東京都江東区)、LexxPluss(レックスプラス、川崎市幸区)など、自動搬送機やピッキングロボットなどの開発に取り組む企業が多いが、寺岡精工(東京都大田区)と王子ホールディングス(東京都中央区)のように共同で自動採寸計量器や自動仕分け機などの開発に取り組む企業や、コンベヤやソーターの開発に取り組むオークラ輸送(兵庫県加古川市)、などもメンバーに名を連ねる。ほかには、東日本電信電話(NTT東日本)が各種IoT機器によるデータ連携や計測など、ブライセン(東京都中央区)が倉庫管理システム開発で参画。車体製造の日本フルハーフ(神奈川県厚木市)は自動荷役に適したトラックボディの研究開発に取り組む。