大和ハウス、物流施設で自家消費型の太陽光発電

▲DPL三郷IIに設置したオンサイトPPA（出所：大和ハウス工業）

拠点・施設大和ハウス工業は1日、マルチテナント型物流施設の屋上において「PPAモデル自家消費型太陽光発電設備」（オンサイトPPA」）を順次導入すると発表した。気候危機というグローバルな社会課題の解決に向けて、脱炭素化への取り組みを加速させる。

オンサイトPPAは、太陽光で発電した電力を電気の使用者である需要家と、第三者である太陽光発電事業を実施する発電事業者が結ぶ「電力販売契約」の一つ。2012年にFIT制度が導入され、再生可能エネルギーの中の太陽光発電は広く普及し、新たな自家消費型の発電方法として「オンサイトPPA」が誕生した。

大和ハウスグループは、政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」に賛同し、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を30年度までに15年度比50％削減し、50年度にはネットゼロを目指す脱炭素目標を策定。オンサイトPPAをマルチテナント型物流施設に順次導入し、発電した電力を入居テナント企業が使用することで、ともに「カーボンニュートラル」の実現を目指す狙いだ。

ことし5月には、千葉県流山市で開発したマルチテナント型物流施設「DPL流山III」の屋上にオンサイトPPAを設置。マルチテナント型物流施設「DPL三郷II」（埼玉県三郷市）にも設置し、当施設で10月1日より発電した電力の使用を開始する。