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東京商議所、「流通・サービス業の価値創造」提言

2021年10月15日 (金)

行政・団体東京商工会議所は14日、流通・サービス委員会において、「中小流通・サービス業の生産性向上と新たな価値創造に向けた提言」を取りまとめたと発表した。中小流通・サービス業の課題解決に特化した提言を行うのは初めて。

国内経済が新型コロナウイルス感染拡大による停滞から復活するには、地域の経済や雇用を支える中小・小規模企業の生産性向上が不可欠であり、デジタルシフトとパートナーシップ構築を推進し、サプライチェーン全体の付加価値向上を図る取り組みが必要との認識を確認。物流サービスの効率化・円滑化もこうした経済回復の実現に不可欠な要素であることから、今回の提言に踏み切った。

それを踏まえて、今回の提言では「商流」「情報流」「物流」の3つの側面から課題解決に向けた方向性を整理。デジタル化とサプライチェーンの改善に向けて、「協調の基盤づくり」「デジタルシフトの加速」「地域の視点に立ったネットワークの構築」の3つの視点から、具体的な方策やあり方を提案した。

強調の基盤づくりに向けた方策として、物流企業と荷主企業の双方が環境改善や標準化の促進を図ることや、非効率で不公正な取引慣行の是正を求めた。デジタルシフトについては、中小流通・サービス事業者のDX(デジタルトランスフォーメーション)化に向けた認識向上や、買い手企業が導入効果を実感できるデジタル化の推進、取引情報のデジタル化による行政や民間のサービスとの円滑なデータ連携が不可欠とした。

さらに、地域の視点に立ったネットワークづくりに向けた方策として、地域事業者ネットワークや共同配送プラットフォームの構築を挙げた。