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中小企業のDX調査、8割が効率化を実感、東商調べ

2025年1月22日 (水)

調査・データ東京商工会議所(東京都千代田区、東商)はこのほど、中小企業のデジタルシフト・DX(デジタルトランスフォーメーション)推進委員会において、中小企業のデジタルシフト・DXの実態を把握するため標記アンケートの集計結果を発表した。

対象は主に東京23区内の中小企業1万社(回答数1218社)。

8割の企業がITを「導入」しており「活用」している企業は5割だった。特に「ITを差別化や競争力強化に積極的に活用している」企業が8.9%と、前回調査比で2.2ポイント増加した。また、デジタルシフトが進んでいる企業の傾向として、従業員数が多い、利益が増加傾向にある、社歴が浅い、従業員の平均年齢が若い、経営者の年齢が若いといった特徴が見られた。

デジタルシフトを進めた結果、77.9%の企業が成果が出ていると回答した。デジタルシフトを進めることで得られた効果について「業務効率化(コスト削減、時間短縮、ミス防止など)」(81%)が最も多く、「人手不足解消」を挙げる企業が18.8%だった。デジタルシフトの取組が進んでいる企業ほど「業務の見える化」「社内コミュニケーション促進」など多様な効果を得ていることがわかった。

デジタルシフト・DXの課題として「コスト負担」(31.9%)を挙げる企業が最多となった。次いで人材面に関する課題が「旗振り役が務まるような人材がいない」31%、「従業員がITを使いこなせない」26.4%となり、デジタルツールの選択と導入効果の評価に関する課題が「業務内容に合ったデジタルツール・サービスが見つからない」22.4%、「導入の効果が分からない、評価できない」22.1%が続いた。前回調査と比較し「コスト負担」が順位を上げた(前回3位)。

サイバーセキュリティ対策について行っている企業は8割にのぼるものの、対策の内容は「ウイルス対策ソフトのインストール」や「OS/ソフトウェアの定期的なアップデート」といった基本的な対策が中心で、より高度な対策は依然として低水準に留まった。自社に対するサイバー攻撃の経験について、「受けたことがある」と答えた企業は17.5%、「分からない」と答えた企業は14.8%となり、攻撃に対する検知・対処体制に課題を抱える可能性が残った。

デジタルシフト・DXの具体的な取り組みを尋ねたところ運輸・物流関連企業では勤怠をデジタル化してサービス残業や無駄な残業をなくすようにしている。また全車両に通信型デジタルタコグラフを装着し、車両位置や現在行っている作業を確認できるようにしている。また、課題として管理業務はDX化できるが、実際の商品出荷作業は小ロット、多品種、顧客多数であるため対応が難しいといった声が聞かれた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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