日本郵便が災害時に｢緊急物資輸送｣、政府要請受け

環境・CSR日本郵便は10月29日、新たに政府などからの要請に基づく災害発生時の緊急物資輸送を行うと発表した。災害時におけるより適切な輸送インフラ確保を推進する狙いだ。

日本郵便は、これまで内閣府（防災担当）が災害対策基本法に定める指定公共機関として、災害時においても、可能な限り被災地における郵便の業務を維持するとともに、郵便局の商品・サービスを全国ネットワークで提供するための取り組みを展開してきた。

自然災害が激甚化・頻発化するなかで、国土交通省や全日本トラック協会（全ト協）などと調整しながら地域社会へのさらなる貢献を図るため、これまでの指定公共機関としての役割に加えて、新たに「災害発生時の緊急物資輸送」を行うことを決めた。

具体的には、日本郵便が全ト協などからの輸送依頼を受け、日本郵便の指示のもと、輸送に適した大型車両を所有する日本郵便輸送やトールエクスプレスジャパンが輸送業務を担う。