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日本GLPと佐川、相模原市が「災害協力協定」を締結

2021年11月11日 (木)

(イメージ)

環境・CSR日本GLP(東京都港区)と佐川急便(京都市南区)、相模原市の3者は11日、災害時における救援物資の受け入れや配送などに向けた協力協定を結んだと発表した。

3者がこの日締結したのは、「災害時における救援物資の受入れ及び配送等並びに救援物資受入れ拠点の設置等に関する協定」。地震や風水害などの災害発生または発生の恐れがある場合に、3者が連携して災害対応の体制を迅速に整える。

相模原市の要請により、日本GLPが高いBCP(事業継続計画)機能がある物流施設の倉庫や一部共有スペースを提供するとともに、佐川急便が輸送にかかわる総合的な業務を担うことで、救援物資のより迅速な輸配送に貢献する。相模原市は、災害や物資調達の状況、被災者のニーズに応じて、倉庫、荷役、配送業務の一括した協力を受けることにより、円滑な支援業務が可能となる。

日本GLPは、社会インフラでもある先進的物流施設のデベロッパーとして、「止めない物流」をかかげ、BCPに注力した施設の開発・運営に注力する。物流施設の災害時における提供を地域コミュニティとの共生を実現する柱の一つと位置付けており、全国10の自治体と災害協定を締結。今後も、社会インフラの一翼を担う存在として、日本GLPの物流施設が地域の災害対策、地域コミュニティの安心・安全に貢献できるよう取り組んでいく。

佐川急便は、東日本大震災や熊本地震などにおいて、物資の輸送を中心に支援活動を展開。佐川急便の事業継続対策は、24時間以内の緊急支援物資輸送体制の確立と速やかな実施、宅配便サービスの維持だ。全国31の自治体・団体と地方創生の推進に資する地域包括連携協定を締結するほか、全国100の自治体や行政機関、団体と災害協定を締結することで、地域との連携を強化し顔の見える関係づくりを推進している。

相模原市は災害時に備え、非常用発電設備や防災備蓄倉庫等を整備し、社会情勢の変化に応じて備蓄物資を拡充するなど、避難所機能の強化を図る。自然災害などから市民の生命と身体を守るため、自助・共助の取り組みを促進し地域防災力を高めるとともに、民間事業者との災害応援協定の締結をはじめ、他の自治体や関係機関との連携を強化するなど、災害に強いまちづくりを推進している。

流山市、佐川・GLPと災害時輸送・保管一貫協定