国交省、燃料高に対応した｢適正運賃｣を荷主に要請

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行政・団体国土交通省は、燃料価格の上昇を受けて貨物自動車運送事業者の適正な運賃収受を促す施策を講じると発表した。原油価格の高騰に伴う燃料価格の上昇が止まらないことから、貨物自動車運送事業者の経営に配慮した対応を荷主企業・団体に求める狙い。

今節の燃料価格の上昇を受けて、「標準的な運賃」の設定や燃料サーチャージの導入などにより、燃料費の上昇分を反映した適正な運賃・料金への見直しが行われるように、荷主・荷主団体に対する周知活動を行う。運賃交渉力が十分に備わっていない貨物自動車運送事業者については、燃料費の上昇分を反映した適正な運賃・料金への見直しに関する相談ができるよう、本省や地方運輸局、運輸支局に、今節の燃料価格の上昇に関する相談窓口を新設する。

荷主が貨物自動車運送事業者から燃料費の上昇分を運賃・料金に反映することを求められたにもかかわらず、運賃・料金を不当に据え置くことは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律や下請代金支払遅延等防止法に違反するおそれがあるとともに、貨物自動車運送事業法に基づき、荷主への働きかけや要請、勧告・公表の対象とするほか、公正取引委員会に通知する。