行政・団体国土交通省は11月30日、「ウィズコロナ」に対応した物流システム構築に向けた取り組みとして、非接触・非対面型輸配送モデルの構築を目指す4つの実証事業を採択した。
採択されたのは、トランコムによる中継輸送モデル、ゼネラル・オイスターの貨客混載輸送、パナソニックの個人宅配送モデル、ライナフの集合住宅配送モデルの4事業。
トランコムは、スワップボディコンテナ車両を用いた中継輸送で、食品の幹線輸送に関連した実証を行う。ゼネラル・オイスターは、高速バスを用い、貨客混載輸送で水産物などの小口幹線輸送を実証する。
パナソニックは宅配ボックスを個人専用着荷デポと位置づけ、受領印不要の中型配送物と食品を対象に宅配関連の実証をそれぞれ実施。ライナフは、集合住宅でオートロックエントランス解錠デバイス技術を活用し、非接触・非対面型の置き配実証に取り組む。