宅配便再配達率、ことし10月は前年比でやや上昇

調査・データ国土交通省は17日、ことし10月時点における宅配便の再配達率について、11.9％と前年同月から0.5ポイント上昇したと発表した。ことし9月の新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除による、在宅時間の減少が影響したとみられる。

国土交通省は、トラックドライバーの人手不足が深刻化するなかで、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による荷物の受け取り方を推進。これらの成果を継続的に把握するため、宅配便の再配達率のサンプル調査を年2回（4月・10月）実施している。

ことし10月の宅配便再配達率は11.9%で、前年同月比で0.5ポイント、ことし4月と比べても0.7ポイントそれぞれ高まった。コロナ禍以前の2019年10月実績と比べると3.1ポイント低くなっており、依然として在宅率が高い水準にはあるようだ。さらに、宅配ドライバーの負担軽減を意識する市民が増えてきていることも、再配達が低い水準で推移する要因と言えそうだ。

（出所：国交省）