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国交省、宅配大手3社の10月・再配達率0.2%改善

2019年12月24日 (火)

話題国土交通省は24日、10月1日から31日までに実施した宅配便の再配達率に関する調査結果を公表した。

この調査は、佐川急便の「飛脚宅配便」、日本郵便の「ゆうパック」「ゆうパケット」、ヤマト運輸の「宅急便」を対象に、4月と10月の再配達個数を集計したもので、ことし10月の再配達率は15%(前年同月比0.2%減)だった。

地域区分別では、都市部が16.6%(0.1%増)、都市部近郊が14.3%(0.3%減)、地方が11.5%(1.4%減)と、地方に近づくほど再配達率が減少し、前年同月調査からの改善もみられる結果となった。

■地域区分(原文ママ)
都市部:東京23区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区
都市部近郊:東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ
地方:人口の少ない都道 府県の 市町村 で人口密度が低く世帯人口が多いところ