宅配便再配達率、4月は前年比0.3P減の11.4％

調査・データ国土交通省は23日、年に2回、4月と10月に実施する大手宅配3社を対象にした宅配便の再配達率のサンプル調査で、4月の宅配便再配達率が11.4％と、前年同月比で0.3ポイント減少したと発表した。

内訳は都市部が12.6％、都市部近郊が10.9％、地方は9.6％だった。2022年10月の調査と比べると、都市部は0.4ポイント減、都市部近郊は0.3ポイント減、地方は0.3ポイント減で、全体で減少傾向となった。

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国交省では、4月を「再配達削減PR月間」として、経済産業省、宅配便、EC、通販の事業者とともに、再配達削減に向けた取り組みを集中的に実施。今後も引き続き、再配達の発生状況を継続的に把握するとともに、コンビニなどでの受け取り、マンションの宅配ボックス設置、置き配の推進など、再配達削減に向け消費者の行動変容を促すなど、宅配事業者の負担軽減に資する取り組みを進めるとしている。

宅配便はECの急速な拡大で、宅配事業者の負担が増えている。こうした状況を受け、政府は関係閣僚会議の「物流革新に向けた政策パッケージ」で、2024年度に再配達率を6％にすることを盛り込んでいる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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